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DiversityInc社が毎年、全米で600社以上の参加企業を対象に行っている多様性についての評価で、MGMリゾーツが7年連続「最も多様性に優れた企業」に選ばれた。MGMリゾーツは「ラテン系を雇用しているトップ10社」にランクイン、また「注目の25社」にネバダ州及びゲーミング産業で唯一、名前を挙げられた。評価の対象となるのは、CEOのコミットメント、人材、組織内コミュニケーション、取引先の多様性など。MGMの61,000人の従業員のうち、63％がマイノリティーに属する人々。管理職の40％以上が女性、38％がマイノリティーだという。MGMリゾーツ社の幹部は、「我々はネバダ州最大の民間企業として、多様性を含む企業の社会的な責任を率先して果たすことを使命としている」と語った。

ラスベガスサンズのアデルソン会長の昨年の報酬額は、前年比22％増の1,380万ドル（約11億円）だった。が、実は同社で1番の高額報酬を得ているのは会長ではない。社長を務めるマイケル・レーベン氏は前年比92％増の2,350万ドル（約19億円）を獲得、2年連続会長の報酬を上回った。レーベン氏はまた、ストックオプションの行使により、総額7,140万ドル（約57億円）を手にしている。

ラスベガスサンズの第1四半期の業績は、シンガポールに加え、ラスベガス、ペンシルバニアなども順調で、売上高は市場最高の27億6,000万ドル、利益は前年同期の倍以上の4億8,990万ドルと好調な結果を収めた。

イギリスを本拠地とするオンライン・ゲーミング企業の888の第1四半期売上は前年比25％増の9,400万ドルとなった。中でも2,100万ドルを占めるポーカーの売上は、前年同期比88％増と伸びが目立つ。同社にの発表によると、888のオンラインカジノ・ポーカーの利用者数は前年同期比87％増の566,000人に上っている。

マカオ大学が7314人の成人旅行客を対象に行った調査によると、2011年にマカオを訪れた旅行客の目的は1位が食事92.7％、2位が買物79.6％、カジノ訪問は63.3％で3位だった。以下観光が58.3％、ギャンブルが46.6％と続く。また8割近くの人が旅行の内容についてほぼ満足だったとしており、半数近くはまた来年マカオを訪れたいと答えた。マカオの旅行情報の入手先は、1位がマカオを旅行した人の話、2位がインターネット、3位がテレビ。調査対象者の6割は中国本土から、25％が香港、5％弱が台湾でその他の国々が残りの1割。

カナダのオンタリオ州トロントでコンベンション施設などを備えたカジノリゾート建設の案が浮上しており、MGMとシーザーズ・エンターテイメントが進出に興味を示している。トロント市長も、新たな雇用やビジネスをもたらす話ならばもちろん話を聞く用意はあると前向きな様子。ただし、話を前に進めるためには住民の意思の確認が先だとの声もある。

ニュージャージー州を抜き、ラスベガスのあるネバダ州に次ぐ全米2位のカジノ市場となったペンシルバニア州では、カジノからの税収により、今年7億8,300万ドルが減税されることになる模様。州の住民1人当たり約200ドルの資産税が減税される見込み。

第43回WSOPのシリーズの一つとして、7月1日から開催が企画されている100万ドルの高額バイインのチャリティ・トーナメント“The Big One for One Drop”には既に30人がエントリーしており、その優勝者はWSOP史上最高額の2006年の1200万ドルの賞金額を上回る1,230万ドルと副賞としてプラチナブレスレットを手にすることになる。One Dropは世界の発展途上国に水資源を確保しようという活動を行っているNPOで、シルクドソレイユの創設者であるギー・ラリベルテによって創設された。このThe Big One for One Dropでは主催者側が通常得る手数料をとらず、代りにバイイン金額の11.1％がOne Dropに提供されることになっており、既にエントリーしている30人分だけでも330万ドルが寄付されることになる。WSOP側では、最終的な参加者は定員の48名に達すると期待しており、その場合の優勝者の賞金は1800万ドル以上となる見込み。参加者の顔ぶれは、ジョニー・チャンやトム・ドゥワインら過去のWSOP優勝者などのほか、ギー・ラリベルテ、投資会社など企業のオーナーらプロのポーカープレイヤー以外が20人を占めているという。

好調な売り上げをあげているにもかかわらず、2月に社債の発行によってさらに18億ドルを超える資金を調達したゲンティン・シンガポールに対して、同社がオーストラリアのエコー・エンターテイメント社の買収を考えているのではとの声が聞かれる。ゲンティンならば、エコー買収に必要であろうレンジの上限、45億豪ドルをねん出するのは容易なことだろう。エコーはつい最近、8億7,000万豪ドルをかけて改装されたシドニーのStar Cityをはじめ、ゴールドコーストのJupitar、またブリスベンやタウンズビルにもカジノを所有しており、昨年タブコープと別会社となって以来、業界では格好の投資の標的として注目されてきた。その10％のシェアを保有するクラウングループのジェームズ・パッカーもまた、シェアを20％まで拡大する意向を表わしているが、他にもシドニーでの新規カジノプロジェクトを計画しようとしているパッカーにとっては、完全に買収のための資金調達は難しいと見られている。現在、オーストラリアのVIP市場はメルボルンのクラウンが中心でその8割を占めているが、もしゲンティンがエコーを買収すれば、アジアのVIPの顧客ベースへのセールスが可能となり、まだ手つかずともいえるシドニーのVIP市場でアジアからの集客が進むであろう。

ゲーミング機器メーカーのIGTをはじめ、ゲーミング業界ではFace bookなどSNSを利用したソーシャルゲームでのカジノ展開に熱い視線を注いでいる。IGTは1月、そうしたSNSでカジノスタイルのゲーム（現金での賭けではない）を提供しているDouble Down Interactive を5億ドルで買収した。同社はZynga、Playtikaに次ぐ月間500万人のユーザーを抱えているという。IGTのこの動きは、近い将来にSNSでも現金を賭けてのゲーミングが解禁になる日が来ると予想してのものだが、それを別としてもソーシャルゲーム市場は既に無視できない規模となっており、ゲーム関連グッズ市場だけでも、2011年には22億ドル、2012年には29億ドルへと成長を続けている。