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PokerStarsは先週、低額の賭け金のゲームでボット・リングが行われていたことを確認、10個のアカウントを凍結した。ボットとはオーナーに代ってプレイするようプログラムされたロボットによるプレイを指す。あるユーザーが「一部のプレイヤーのプレイのパターンが不自然に似ている」という指摘をインターネット上のフォーラムに書き込んだことから発覚した。これらのボットは800万回以上のハンドを繰り返し、57,839ドルの利益を得ていた（レイクバックを含まず）という。PokerStarsでは直ちにこれら10個のアカウントを凍結、プレイヤーへの返金を行うとしている。
[7月23日　Bluff Europ]

カナダ・ブリティッシュコロンビア州政府が730万ドルを投じてオープンしたオンラインゲーミングサイト、PlayNow.comが開業からわずか数時間のうちに停止してしまった。サイトを運営するBCLCによるとサイト停止の理由は、サイト作成を請け負った企業のミスによるもので、一度に多数のアクセスが集中したことにより、一部のユーザーの個人情報を他のユーザーが取得できるといった問題が生じ、一部のユーザーが他人の資金でギャンブルすることが可能となるなどの事態が生じたためとしている。しかしあるコンピューターの専門家によると、アクセスの集中でこうした事態が生じることは考えにくく、プログラム上の問題やアプリケーションのテストが不十分だったことが原因だろうと推測、こうした問題の修復には何カ月もかかることもあるという。
[7月22日　CTV News]

ドイツ銀行、CLSAのアナリストが顧客向けのレポートに記した内容によると、マカオの7月のゲーミング売上は前年同月比72％増、21億ドルに達する見込みだという。7月11日にワールドカップが終り、夏休みが始まったことが、7月前半のゲーミング売上伸長に貢献した模様。マカオの今年上半期のゲーミング売上は前年比67％の105億ドルを記録している。
[7月22日　YOGONET. com/ Bloomberg]

イスラエルの警察は、国内のインターネットサービス・プロバイダー各社に対し、海外のゲーミングサイトのアクセスをブロックするよう指示を出した。現在同国でライセンスを受けているオンラインゲーミングのオペレーターはナショナル・ロタリーとウィナー・トトの2社だけで、クレジット会社は2007年には既にこれら2社以外のライセンスを持たないオンラインゲーミングサイトへのサービス提供を中止させられている。インターネットサービス・プロバイダー各社は、オンラインゲーミングサイト側がこうしたブロックを破るのは非常に簡単なことであり、また警察にはそのような権限はないはずだと反論している。
[7月19日　YOGONET.com / EGR Magazines]

東南アジアのカジノオペレーターたちはギャンブル好きで羽振りの良い中国人客獲得に力を入れている。中国本土ではカジノやギャンブルの直接的な宣伝行為は禁止されているので、おのずと団体旅行のオペレーターやジャンケットオペレーターを経由した集客に頼ることになるが、CLSAのアナリスト、アーロン・フィッシャーによるとシンガポールでは税率が12-22％と、マカオの39％に比べて低いため、ジャンケットオペレーター達はより高いコミッションを得ることができるのだという。
またシンガポールやマレーシアはマカオからマーケットシェアを奪うことなく集客することに成功している。2010年1-5月のマカオへの旅行客の半数以上を中国本土からの客が占めているのに対し、シンガポールへの旅行客は中国14％、インドネシア18％、インド8％、オーストラリア7％、マレーシア７％など多岐にわたっている。また東南アジアの場合は、マカオのような中国本土からの渡航制限もない。マカオでは中国本土からの渡航は2カ月に1度に制限されており、政府関係者はマカオでのギャンブルを禁じられているが、シンガポールやマレーシア、カンボジアでは特に規制されていない。
シンガポールでリゾートワールドを運営するゲンティンによると、RWSへの来場者数は来年2月14日までの初年度目標人数1,300万人達成に向け順調に推移しており、ジャックポットの賞金の支払いも既に10万ドルを超えたという。
[7月20日　CHINA DAILY]

先月シンガポールで行われたマリナベイサンズのオープニングの記者会見で、サンズのCEOシェルダン・アデルソンや社長のマイケル・レーベンは、次のカジノ統合リゾート建設候補地として日本を最重要視してると語ったが、日本では春に超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」が発足、今秋は現実的でないにしても来春のカジノ合法化法案の通過を目指している。東京都や沖縄、長崎、大阪など、カジノ誘致を希望している都道府県は、希望していない県を上回る。日本のカジノ研究の権威である大阪商業大学の美原教授は、今回のカジノ合法化に関する動きについて、超党派組織という形で準備が進められていることから、参議院選挙の結果に左右されることもなく、法案が通過する可能性は高いと予想している。
[7月13日　YOGONET.com / Japan Times]

オーストラリアのパースにあるバーズウッドカジノは、西オーストラリア州政府との間で「2,000万ドルを前払いすること」「今後5年間にわたり現行22％の税率を27％に引き上げること」を条件に、1,750台のゲーミングマシンを2,000台に、170台のゲーミングテーブル数を220台に拡大する計画の承認を得るもよう。州政府閣僚はゲーミング機器の数が増えることは本意ではないとしながらも、同カジノがパースの観光のメインアトラクションとなっていることは認めている。
[7月20日　THE AUSTRALIAN]

ベニグノ・アキノ大統領は、国営のギャンブル企業であるPagcorの民営化を検討していると語った。時期については未定。41のカジノ施設を運営するPagcorの2008年の売上は6億4,000万ドルで、その半分は国庫へ収納されている。
[7月16日　YOGONET.COM]

州政府がこれまでずっとオンライン・ゲーミングが違法だとの見解を示してきたにもかかわらず、ラスベガスのカジノではあちらこちらにオンライン・ゲーミング企業のロゴが見られる。これまで、カジノはオンライン・ゲーミング企業とのスポンサー契約を結ぶにあたり、実際にお金を賭けない.netのサイト名を掲示することで法的な問題を回避してきたが、ここに来てゲーミング・コントロール委員会の見方が変わってきた。.netのサイト自体は違法でなくとも、アメリカからの違法な賭けを受付けている.comの違法サイトと同じ会社が運営しており、.netサイトの広告が違法サイトの利用者獲得を狙ったものであれば違法性を問う可能性もある、というもの。1例としてはベネチアンが2月に開催した北米ポーカーツアーではPokerStars.netがスポンサーとなっていたが、ゲーミング・コントロール委員会の調査を受け、ベネチアンはその後PokerStarsとのスポンサー関係を解消している。一方で、ゲーミング・コントロール委員会はWSOPなどでセレブ・プレイヤーがこうした企業から報酬を得てロゴ入りの帽子やシャツを身につけてプレイするような場合については問題なしとみなしている。
[7月13日　Las Vegas Sun]

マレーシアの新聞が報じたところによると、マカオのカジノ王スタンレー・ホーはフルーツの王様と呼ばれる「ドリアン」を非常に気に入り、マレーシアにプライベートジェットで飛んで88個ものドリアンを総額2060ドルで買い占めたという。
[7月15日　Today Online]